MINIMUM PLAN
コストを抑えたい
一人社長にぴったりの
ミニマムプラン！
必要なサポートだけを、必要な分だけ。
スリムで合理的な税務顧問プランです。
こんな方におすすめ
Recommend
-
起業したばかりで
コストを抑えたい! -
年1回の決算・申告だけ
お願いしたい -
将来的に
ステップアップを見据えたい
社長ご自身が「営業に集中できる環境整備」を実現！
税理士法人マッチポイントが選ばれる理由
-
1
創業6年で90名の規模に成長
急成長を支えた現場での実績と経験をもとに、札幌を拠点として多くの法人・個人事業主の経営を支えてきました。最新の業界動向や制度改正にも精通し、実践的なノウハウで安心の税務サービスを提供します。
-
2
法人顧問契約数は800社超え
スタートアップから中堅企業まで、さまざまな業種・規模の法人様にご契約いただいています。長年にわたる信頼の積み重ねが、確かなサービス品質の証です。
-
3
面倒な書類は全てまるなげでOK！
レシート・請求書・法人通帳のコピーをご用意いただき、あとはこちらで仕訳を行います。
ミニマムマネージメント プラン
プラン内容・料金表
MPミニマムは月20,830円から！
設立間もない法人様を、決算料不要・月々20,830円（税抜）〜で
フルサポートさせていただく『MPミニマムプラン』をご用意しております。
月 額
20,830円〜
決算料込・年末調整込
- 会社設立のご支援（提携司法書士さんのご紹介）
- 税務申告書作成、提出
- 会計入力
- 年末調整
- 法定調書作成
- 住民税報告
- 償却資産税申告
- 価格は全て税抜価格です。
- 月間仕訳数（取引数）400仕訳未満の法人様が対象となります。
- 上記料金は小規模法人様をサポートするための特別プランとなっております。
- 決算日まで3ヶ月未満でのご依頼のお客様については、直後決算時の決算料を別途いただいております。
- 特殊事情や事業内容によっては、上記金額と異なる料金をご提案させていただくことがございます。
3タイプの法人ケーススタディ
case study
-
case.1
民泊運営業（副業）
会社員として勤務する傍ら、副業で民泊事業を開始。
本業が忙しく、経理に時間をかけられないことが課題だった。
また、副業だからこそ固定費をできるだけ抑えたいというニーズもあった。導入内容
MPミニマムプラン（月額22,910円(税抜)）を契約。
会計入力は自社で対応し、決算・申告など専門性が必要な部分のみを依頼。効果
- 経理にかける時間を削減し、本業に専念できる環境を実現
- 必要なサポートだけに絞ることでコストを最小限に抑制
- 副業でも安心できる税務体制を構築
本業との両立がしやすくなり、
事業運営のストレスが軽減されました。集中できました。 -
case.2
卸売業（創業期）
勤務先から独立し、取引先開拓をゼロからスタート。
経理経験がなく、会計・申告は専門家に任せたい一方で、
創業初期のため顧問料に多くのコストをかけられなかった。
将来的には事業拡大を見据え、経営相談もできる体制を望んでいた。導入内容
MPミニマムプラン（月額20,830円）を契約。
経理・申告業務をマッチポイントに委託し、創業初期の負担を軽減。効果
- 創業初期でも安心して税務を任せられる体制を確保
- 顧問料を抑えつつ、将来的なプランアップも視野に柔軟対応
- 営業活動に専念できる時間を確保
ゼロからのスタートでも、
安心して経営に集中できる環境が整いました。 -
case.3
サービス業（広告・制作）
月次顧問までは不要だが、投資家向けに決算書の正確性を求められていた。
スピーディな対応と、将来的な成長フェーズへの拡張性が必要。導入内容
MPミニマムプランで決算対応を実施し、翌年度からスタンダードプランへ移行。
効果
- 創業期のコストを抑えつつ、プロ水準の決算書を提出
- 翌期の成長にあわせたプラン変更がスムーズ
- 「必要な時に必要なサポートだけ」という仕組みが柔軟で便利
低コストでも安心できる品質。
成長に合わせてステップアップできるのが魅力です。
よくある質問
Q&A
- Q,法人所在地について、どの地域でも対応可能ですか？
- A,日本全国対応しております。
- Q,創業して数年経過していますが対象となりますか？
- A,業歴での制限はございません。業歴に関係なく、月間取引数が400以上となる場合は通常プランへ移行していただくこととなります。
- Q,税金関係の相談はできますか？
- A,相談業務はミニマムプランの対象外となります。ご相談がある場合は別途ご相談料をいただきお受けすることとなります。
- Q,資料をどのように送ればいいですか？
- A,必要資料をクリアファイルへまとめて入れていただき、ご郵送いただきます。
台紙等にレシートなどを貼り付ける必要はございません。 - Q,税務調査の対応はどうなりますか？
- A,税務調査の立ち会い業務は、別途立ち会い料をいただきお受けすることとなります。